６．乱立する国内ＩＳＰの行方

　日本国内のプロバイダの数は急激な勢いで増加している。インターネットマガジン（インプレス社）の調査によれば、１９９５年１月には１７社だったのが、１９９５年１２月には１５８社に増えている。このうちの大部分は電気通信事業法の「一般第二種」と呼ばれる認可不要な届出だけのプロバイダである。１９９６年に入ってからもこの伸びは続き、インターネットマガジンの１９９６年５月号では、２４５社のプロバイダが調査掲載されている。また、１９９８年２月号では、７８５社が掲載されている。これらのプロバイダはＩＳＰ、つまりインターネットへの接続サービスを提供するものだけなので、ＩＰＰの数を合わせるとその数はさらに増加するであろう。

　また、ＮＴＴのＯＣＮ構想などの影響で、１９９７年には日本のＩＳＰの勢力分布に大変動が生じた。廉価な常時接続サービスへ定額制ダイヤルアップサービスの顧客が乗り換えるという現象が起きている。このような状況下では、ＩＳＰビジネスは従来の通信サービス同様企業体力の勝負になってくる。

　ＩＳＰをビジネスとして運営するのは、（１）利用者のサポート・（２）安定した運用のための技術力・（３）拡張するインターネットの規模に合わせた設備投資という３点が満たされていなければならない。特に通信回線の増設やサーバ運営は、お金を単純に投資すればできるとういうものではなく、少なくとも２０世紀の間は、ＩＳＰにとっても、利用者にとっても変動も大きい状況になるであろう。


　　　　　　　６−１．ダイヤルアップＩＰサービスの選択の仕方

　　　　　　　６−２．ＮＴＴのＯＣＮサービス