第４章 倫理問題への対応策のあり方と現在

４−１　対応策のあり方

　インタ−ネット上の違法又は有害な情報の流通を防止するための方策としては、

＜通信内容に関するルールの策定＞
＜通信方法に関するルールの策定（ソフトウェアによるブロックのようなアクセスの制限など）＞
＜通信主体に関するルールの策定（情報発信者の責任、プロバイダーの責任）等＞

があります。
　これらは、(1)技術的対応 と(2)制度的対応 の面から考えることができます。

技術的対応

　技術的対応としては、各国の法制度の相違を前提とした上で、発信者の表現の自由と通信の秘密の保護を確保しながら、受信者の適切な選択の機会を最大限尊重する方法が必要で、受信者側で特定の内容の情報を選択的にブロックするフィルタリング・ソフトウェアがあります。

　フィルタリングとは、情報をインターネットの受信者が自分で、または第３者が設定するレベルにあわせて選択的に受信することです。
　その場合どのようなソフトウェアを選択するかという問題と、そのソフトウェアとリンクした形で各サイトの分類や格付けをどのように行うかという問題があります。そしてフィルタリングを実現するためにはソフトウェア、レイティング（格付け）基準、そのデータベースが必要です。データベースの種類には自分でレイティングするものと第3者によるものとがあり、第3者によって行うものは、異なる価値観に基づき複数種類存在するべきものです。

現在までの対応策の例：ＰＩＣＳ

制度的対応

　制度的対応には"民間による自主的対応"と"法的対応"があります。

• 自主的対応について

  　インタ−ネットのホ−ムペ−ジは、アクセスするという意思を有している者のみが情報を入手できるという点に着目すると放送と異なる面がありますが、誰でもアクセスできるという情報の公開性に着目すると放送に近い概念を持っています。
  　したがって、１９９５年に作られた、「アジア・太平洋地域における衛星映像国際放送の番組内容に関するガイドライン」や社団法人全日本テレホンサービス協会の「ダイヤルＱ２倫理規程」等の自主的な取組みの例を参考として、具体的なル−ルを作成することが考えられます。具体的なル−ル作りに当たっては、表現の自由の保障との関係から、民間団体による自主規律が良いと考えらます。

  現在までの対応策の例：

  • Ｒ３セーフティネット
  • インターネットに関する国際協定
  • 電子ネットワーク運営における倫理綱領

  　

• 法的対応について

  　現実社会で違法なものはインターネット上の仮想社会でも違法である」という考えに基づく新たな法の制定又は改定が考えられます。1996年にアメリカでは、インターネット上の情報流通を規制する新しい法律について、２つの連邦地裁で一部の条項が違憲であるという判決が下りました。

  　法律で「これらの行為は犯罪です」、とはっきり決めてしまえば今ある多くの問題が解決されるでしょうが、そううまくはいかずまた別の問題が浮上してきます。インターネット上の情報流通については、諸外国の動向を踏ま得た国民的な議論が必要不可欠なのです。 法的対応は倫理問題を解決するうえで最も効果のある方法ですが最も遠い道のりなのかも知れません。

  現在までの対応策の例： アメリカにおける法的対応の試み

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