近年のインターネット普及に代表されるネットワークのオープン化の速度には、 目をみはるものがある。例えば、1997年現在、インターネットの利用者は9996 万人、1998年度には1億5000万人に上るといわれている。欧米各国のみならず、 日本においても電子商取引（Electronic Commerce ：EC）の実用化に向けた動 きが活発化している。三和銀行事業調査部の試算によれば、日本国内に限った だけでも、電子マネーの市場規模は西暦2000年時点で4兆7000億円にも上ると みられている。
ネットワークのオープン化により、経済活動を始めとする日常のあらゆる情報 交換における利便性は、飛躍的に向上しつつある。しかし、しばしばそのメリッ トのみが強調され、そのオープン性ゆえに必然的に内在する情報セキュリティ の脆弱性については、往々にして忘れられがちである。
また、インターネットの国際性ゆえに、そのリスクも単に国内にとどまらず、国際的に広がる可能性を秘めており、その意味では、今後は各企業単位・各国単位の情報セキュリティ施策では対処することが困難な状況となることも予想される。
そこで、ネットワークのオープン化・情報化は情報セキュリティを確保するた めの対策、すなわち情報セキュリティ施策の策定とセットで推進していくこと が不可欠とされる。