インターネットにおける知的所有権の現状

平野　淳	江本　全志
Jun Hirano	Masashi Emoto

明治大学大学院　理工学研究科　基礎理工学専攻
情報科学系（システム科学研究室）
Graduate School of Science and Technology, Major in Sciences,
Computer Science Course, Meiji University

１. はじめに

　近年、急激に「デジタル技術」・インターネット等の「ネットワーク」が発達してきました。それに伴い、情報・ソフトウェア（著作物）を融合したマルチメディアの出現、流通・利用、加工・送信、著作権ビジネスの拡大等が行なわれるようになり、そこに知的所有権の問題が発生してきました。そこで本稿では、こうした状況や問題点等をまとめ、インターネットにおける知的所有権の現状について述べます。

２. 知的所有権とは

　知的所有権（知的財産権とも言う）は、大きく分けて著作権と工業所有権に分類されます。また工業所有権は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・商号権に分類されます。そして、著作権は著作権法、工業所有権はそれぞれ特許法・実用新案法・意匠法・商標法・商法で守られています。

　つまり、知的所有権とは、これらの権利の総称のことです。

３. インターネットと知的所有権

　ネットワークの上では、文章・プログラム・画像・音声等の様々な種類の情報や、それらを組み合わせたものを流したり、受け取ったりします。例えば、ホームページを作成して公開すれば、それだけで情報を流していることになり、他のホームページを閲覧するだけで情報を受け取っていることになります。このような情報の多くは、知的所有権の対象となっています。

　知的所有権というのは、

「私が創造した情報を勝手に使ってはいけません！」と主張する力
「私が創造した情報を使わせてあげるから、そのかわりお金（ロイヤルティ）を払って下さい！」と主張する力

のことである。

そこでいろいろな疑問が発生します。

例えば、

ネットワークで流される様々な情報を使いたいと思った時に、勝手に使ってはいけないのでは？
誰が権利を持っているか、どうすればわかるのか？
権利を持っている人とどうやって交渉して、どんな契約を結べば良いのか？
ロイヤルティってどうやって計算するのか？

などです。
　これらに対する単的な解答をすると、

当然ネットワークで流される情報は、明確に許可されている場合でない限り、作者に無断で使用してはいけない。
これらの情報の作者が正当に権利を登録してあれば、登録先機関（例えば特許庁など）において権利者を調べることができるが、大抵の場合、ネットワークに流されている情報は閲覧している時点で作者も特定できる。
知的所有権の権利者（権利を所有している人）と交渉する際は、特別な仲介機関というものは存在しない。直接交渉して、権利者が承諾した範囲での使用は認められるようになる。
ロイヤルティも権利者が決められるものである。権利者が「無料でこの情報を使って良いです」と主張すれば無料で使えるし、「１００万円払わなければこの情報を使ってはいけません」と主張すればその通りにしなければならない。

となります。

☆ホームページと著作権
　～どこの国の著作権法が適用されるのか
　インターネットは国境の壁のない国際的なネットワークである。仮に、インターネットによる情報の授受をめぐって論争になった場合、どこの国の法律を適用するべきかという点が問題になる。しかし、今日では、世界のほとんどの国（１２０カ国）は著作権の保護に関するベルヌ条約というものに加盟している。加盟各国の国内著作権法（国によって呼び方は異なる）はこのベルヌ条約に基づいて制定されているため、著作権法に限ればほとんどの国の著作権法に違いはないようである。

４. 最近の動向

　ここでは、インターネットにおける知的所有権の最近の動向や、新しいビジネスの可能性、新著作権法など、具体的な事例を挙げる。

４.１. ドメイン名の新しい問題

最近の国内の状況
gTLD について

４.２. 著作権の管理業務

ここでは著作物を管理するという、近未来的なビジネスについて紹介します。

著作権というものはなんらかの著作物が作られれば、作られたその時点で登録も何も要せず発生します。そのため、「登録」という行為を必要とすることはないので、”著作権の登録を代行します”といったビジネスやサービスは存在しません（というより、そういったキャッチコピーにひっかからないようにしましょう）。
そうは言っても「たまたまＡの制作した作品が、Ｂが以前制作した作品に酷似している」などといったことが起きた場合、Ｂの「制作の時期」というものが問題になってきます（７月に小林亜星氏が服部克久氏を提訴したような事例がある）。そのため、東京特許著作権センターなどでは、知的所有権（著作権）を登録すると、「登録日にこういうものがあった」ということのみを証明してくれる。ここで言う著作権の登録と上で言う著作権の発生とは関係がないということに注意して下さい。こういった意味での登録代行ビジネスというものは成立するかも知れません
当然のことですが、他人のＷＷＷサイトのデジタルデータを勝手にコピーし、自分のＷＷＷサイトに置くことはしては行けないことです。それを防ぐための技術として電子透かしを埋め込むことなどが考えられます。そこで、透かしデータ埋め込みサービスというものが成立します。

４.３. 新著作権法について

昨年６月、著作権法が改正され今年から施行された。ここでは、ネットワークに情報をアップロードし、送受信するといった行為に絞って改正された点を紹介する。

　はじめに、音楽を放送する時の事例や、情報をネットワーク（サーバ）にアップロードして、送信行為に至るまでの権利について説明します。これらには共通して３つの段階があります。これまでの（旧）著作権法では、それらに関して以下のような権利が発生していました。

Ａ.蓄積する行為: この行為に関しては、著作者・実演家・レコード制作者（音楽の場合）のそれぞれに「複製権」が帰属していました。
Ｂ.ネットワークに接続する行為（アップロードする行為）: この行為に関しては、上記３者に対してどんな権利も発生しませんでした。
Ｃ.インタラクティブ（双方向）送信する行為: この行為に関しては、著作者に「放送権」及び「有線送信権」という権利が帰属していました。

上記の事例に対して以下の点に関する改正がなされました。

「インタラクティブ送信」に係る実演家・レコード制作者の権利（送信可能化権）の創設
送信可能化権とは、勝手に「送信可能化」されない権利のことです。

「インタラクティブ送信」に係る著作者の権利の拡大
今まで、インタラクティブ送信に関して著作者は放送権・有線送信権を有していたが、それを「ネットワークに接続する行為」に関しても権利が発生するようにしました。

「同一構内」でのコンピュータ・プログラムの送信に係る権利の拡大（構内ＬＡＮ送信も送信に含める）
今まで「同一構内のみにおいて行なわれるものは有線送信に当たらない」としていたが、改正後は「プログラムの著作物を送信する場合に限り同一構内における有線送信に含める」と変更しました。

「インタラクティブ送信」に関する用語の整理（下図参照）

「インタラクティブ送信」に関する用語の整理・改正
「公衆送信」と「無線送信」が新たに定義された
　つまり、改正後の３つの行為に関して発生する権利をまとめると以下のようになります。

Ａ.蓄積する行為

改正前と変わらず

Ｂ.ネットワークに接続する行為

著作者に対して「放送権」及び「有線送信権」が与えられるようになった

Ｃ.インタラクティブ送信する行為

著作者・実演家・レコード制作者の３者に対して「送信可能化権」が与えられるようになった。また、著作者に対して「放送権」「有線送信権」が発生することに変更はない。

５. まとめ
　今後、電子ネットワークが発展するためには知的財産権保護は不可欠なものとなっています。しかし、特別に新たな法規制を導入して窮屈なネットワーク社会の到来を招くよりも、それを技術的に保護できる方法があれば、それに委ねることが妥当であると思われる。
　この点で、インターネットの性質に沿った電子的著作権処理システム（ECMS：Electronic Copyright Management System）（詳細はこちら）等の今後における進展が期待される。

【参考文献】
　本稿作成にあたり、文中からのリンク以外に以下のホームページを参考しました。また、知的所有権に関する最新ニュースを掲載しているホームページへのリンクもここから張っておきました。

東洋大学富田徹男教授の「知的所有権関係」のページ

知的所有権制度史などを研究されている富田教授のページであす。知的所有権に関する論文等、広く電子化されているので利用させて頂きました。

１９９８年度版著作権法

ここでは、著作権関係法令が掲載されている。著作権法に関しては全文閲覧できるが、その他の法令に関しては会員限定となっている。

知的財産権関連団体

特許庁、世界知的所有権機関、弁理士会、知的財産研究所など、知的財産権に関連した団体へのリンク集のページである。

毎日新聞「超！技術事情」の知的所有権に関するページ

毎日新聞に掲載されたと思われる知的所有権に関する連載１０回分をまとめてあるページ

第一東京弁護士会総合法律研究所知的所有権法研究部会のページ

ここのページの基本講座からバックナンバーの「知的所有権と知的財産権」のページを参照させて頂きました。

「特許通」のメインページ

インターネット上の知的所有権情報に関するサーチエンジンである。

「報道された知的所有権関連ニュース」のページ

９５年１１月～現在までに報道されたニュースを簡単にまとめてあるページ

「ネットワーク時代の知的所有権入門」のページ

INTERNET MAGAZINEに掲載された同タイトルの連載をデジタル化したページ。各ページに渡り、本当に参考にさせて頂きました。